法律は音楽を自由にするのか？

第一回のテーマは

「法律は音楽を自由にするのか？」

法律には、一つのイメージとして、国民の自由を規制する側面を持っている。

一方で、規制されていない部分は自由だという側面もあるのだが。


音楽と法律がぶつかった最近のリーディングケースとして

皆さんも記憶に新しい

「ＰＳＥ問題」

が挙げられるだろう。

いわゆるビンテージ（古くて価値のある）モノの楽器が

このＰＳＥ法によって一部販売できなくなることになり

坂本龍一を始めとする音楽家たちが反対運動をした結果

文化的価値のある電子楽器などを適用除外にする措置になった。

これはある意味、音楽関係者側が

法律の拘束を跳ね除けた

象徴的な出来事ではないだろうか。

そして背景にあると思われる

立法者（拘束する方）側の「音楽」に対する認識の甘さ。


ここから先は個人的予想なのだが（直感的メモの類）

著作権関連の問題や、

違法コピーの問題は

現在基本的に取り締まる方向で論じられている気がする。

もちろん、著作者の権利は尊重されるべきだし

企業が想定した範囲で正当な収益を上げられなければ

今後の音楽ビジネスが先細りになってしまう。


一方で、音楽コンテンツの利用者側、リスナー、プレイヤーの側

つまり自分（達）にとって、

あんまりカッチリと権利を設定されて

いちいちそこから対価を支払う義務が生じてしまうと、

少し困る。


今の音楽生活を革命的に変えたipod（やそれに準じるＨＤプレーヤー）に

「私的録音補償金」

という税金を課すかどうかも現在議論になっている。

※「私的録音補償金」てのは

現在ＣＤ－Ｒなどに課税されているもので

そこで集まったお金を著作者に再分配するものなのね。


今やＣＤ－Ｒなどの代わりになる活躍をしているので

まあそれもありっちゃありとは思う。


感覚としては、尊敬するアーティストの新作（旧作でも）は

正規の値段で一般のＣＤショップで買いたいと思う。

それが自分のできるそのアーティストへの金銭的な意味での

応援だと思うから。


しかし、何でもかんでもお金を多く取られると、

必然的に全体的な音楽活動（リスナー、プレイヤー問わず）は

抑制的になるだろう。


例を挙げるでもなく、ＴＵＴＡＹＡが半額セールしなきゃ

馬鹿みたいな量の音楽借りて聴こうと思わなかったし

メッセで音源配布できなきゃ

軽い気持ちで「これいいよ！」って音楽の輪を広げることが

面倒になっていたかもしれない。


法律は音楽を自由にするのか？


音楽を生活の手段にする人が正当な収益を得ることができるような

権利の保護と


それによって音楽を聴いて生活していく人が気軽に音楽を手に入れられる、演奏できる自由の保護


この二つの要請はなかなか絶妙なバランスの上に成り立っていると思うのです。